人事制度、雇用管理、労働時間管理、福利厚生、安全衛生、教育訓練、各種年金、高齢者問題など多岐に渡る問題解決とニーズに合うご提案をいたします。
社会保険労務士法人JMTYの
人事労務コンサルティングの強み
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「人事労務」の専門家が
一貫してサポート人事労務のあらゆる課題に対し、プロである社労士が窓口となり、グループの専門家達と連携してサポートを行います。
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様々なケースへの
サポート実績百数十名の大手・中堅企業から、小規模事業者のご相談まで大小様々な実績があり、多くの事例から実践的なアドバイスをいたします。
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120件以上の
支援実績120件を超える支援実績があり、スムーズな課題解決が可能です。お客様からの信頼を誇りにしています。
人事労務関係の対応について、
このような悩みがありましたら、ぜひご相談ください。
同一労働同一賃金の具体的な対応方法を教えて欲しい
自社に適した労働時間の管理方法と運用の見直しを相談したい
労働条件の不利益変更についてアドバイスが欲しい
メンタルヘルス対策の取組について相談したい
指示を守らず、トラブルばかり起こす従業員がいる。どう対応したらよいか?
お客様のニーズや成長ステージに合わせた人事労務サービスをご提供
人事・退職金制度設計
企業の規模や業種、労働環境を理解し、法的要件や最新の労働法規を考慮しながら人事制度や退職金制度を設計します。従業員のニーズや企業のビジョンに合わせ、柔軟性や公平性を重視した制度を提案します。同時に、法的なリスクや税務上の課題を避けつつ、コスト効率の向上を目指します。実際の導入段階では、関係機関との調整や手続きのサポートも含め、円滑な移行を支援します。
雇用管理・労働時間管理
雇用契約書の作成や変更、雇用条件の相談に応じ、法的リスクを最小限に抑えつつ労使関係を健全に維持します。また、労働時間管理では適切な勤務体系や残業規制を提案し、時間外労働の合法的な管理をサポート。従業員のワークライフバランスと企業の生産性向上を両立させつつ、違法労働行為の予防にも力を注ぎます。
福利厚生・安全衛生・教育訓練
適切な福祉施策の導入や改善、安全衛生基準の策定と実施を通じて、労働環境の向上を支援。また、効果的な教育訓練プログラムの立案や実施により、従業員のスキル向上とモチベーション維持に貢献します。全体的な労務環境の健全性を確保しつつ、企業と従業員の長期的な発展をサポートします。
各種年金・高齢者問題
高齢者問題においては、雇用調整や再雇用策定、リタイアメントプランの構築を支援。従業員に適した年金制度や退職準備のアドバイスを提供し、企業全体の労働力戦略に貢献します。同時に、法令遵守や経済的側面も考慮し、効果的かつ持続可能な高齢者雇用環境を構築します。
お客様からのご相談例
建設業・不動産業
手続きや規則改定の相談に対応し、増加する従業員の手続きに迅速に対応していただき助かりました。有給計算や法令に関する丁寧な指導も信頼でき、最新情報を基にした規則相談も頼りになります。勤怠管理システムの導入では丁寧にアドバイスしてくれました。
製造業
人事評価制度や賃金制度のコンサルティングにお願いしましたが、素人でも理解しやすく説明し、何度も相談に乗ってくれました。共に築き上げた制度は会社を見つめ直し、将来の成長に寄与できるもので、本当に信頼できるパートナーさんです。今後もよろしくお願いいたします。
サービスのご提供開始までの流れ
1お問い合わせ
お客様の人事労務に関する疑問や悩みをお聞きします。人事制度、雇用・労働管理、福利厚生、教育訓練など、何でも気軽にお問い合わせください。
2無料相談・ヒアリング
具体的なご要望や課題を詳しくヒアリングし、企業ごとの状況に合わせてアドバイスを行います。
3ご提案・お見積り
企業ごとのニーズに合わせたプランをご提案し、サービスの詳細な内容と費用のお見積りをお伝えします。
4ご契約・サービスご提供開始
ご納得いただいた内容で正式な契約を結び、サービスを開始します。安心して任せていただけるサポートを提供いたします。
よくある質問
当事務所は主に東京23区とその周辺地域を中心にサービスを提供していますが、Webミーティングやチャットでのやり取りを積極活用しておりますので、訪問サポートを希望されないお客様は遠隔地でも近隣でもサポートいたします。
標準的な就業規則の使用は企業ごとの条件を無視し、後の改定が難しくなります。経営状況に合わせて初めから作成することが大切で、年次更新も必要です。法改正や「働き方改革」を考慮し、魅力的な規則が求められます。当事務所では問題点を洗い出し、未然に労務トラブルを防ぐ規則を提案しています。お気軽にご相談ください。
退職した社員の代理弁護士からの解雇無効や残業代未払いの内容証明郵便や、労働組合からの団体交渉要求など、これらの対策については、労働問題に詳しい弁護士先生と協力し、解決策をご提案いたします。